三重県庁
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　三重県庁

　三重県が、外国人の県職員採用を取りやめる方向で検討を始めたことが２４日、県への取材で分かった。秘匿性の高い情報の流出防止が目的としており、採用の「国籍要件」を復活させる考え。近く県民約１万人を対象にアンケートを実施して外国人の採用を続けるべきかを尋ね、その結果などを踏まえて最終的に判断する。

　県は、国際情勢が理由と説明。中国政府が２０１７年に制定した「国家情報法」で、組織や個人に国家機関の情報活動への協力を義務付けたことを例に挙げ、外国人職員の採用により、県民の個人情報や、農業・防災などの秘匿性の高い情報が流出する恐れが払拭できないとした。

　県は、外国人の社会参画推進を目指し１９９９年度から、徴税など一部の職種を除いて職員の国籍に関する要件を撤廃。記録がある２００５年度以降、専門職を中心に９人の外国人を採用した。今は４９職種のうち４４職種で国籍要件がない。在籍中の医療職の１人は、採用方針を見直した場合も雇用を続ける。