【ワシントン共同】米連邦通信委員会(FCC)は22日、全ての外国メーカー製ドローンと関連部品の新規販売に必要な承認を禁じると発表した。外国製には「安全保障上のリスクがある」と判断した。米国内で大きなシェアを持つ世界最大手の中国企業DJIなどに打撃となる。
中国政府は23日「断固反対し、直ちに撤回するよう求める」との声明を出した。
FCCのカー委員長は声明で、ドローンの有用性を指摘しつつ「犯罪者やテロリスト、敵対的な外国勢力が技術を兵器化し、米国に深刻な脅威を生じさせてきた」と主張。米大統領が米国製ドローンの優位性を確立しようとしているとも述べた。
既に販売された製品に影響はないとした。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする




