フラット３５、融資限度引き上げ

拡大する

　住宅金融支援機構本店

　住宅金融支援機構は２３日、返済期間が最長３５年の長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の融資限度額を、現行の８千万円から１億２千万円に引き上げると発表した。住宅価格の高騰や固定型の需要増を受けた対応。２０２６年４月から開始する。

　都市部ではマンション価格が高騰し、１億円超の物件も増加。固定型は変動型ローンのような金利上昇リスクを気にせずに済むのが特徴だ。限度額の引き上げで、現役世代でも安心して住宅を購入できるようにする。引き上げは０５年に５千万円から増額して以来となる。

　不動産経済研究所によると、東京２３区の新築マンション１戸当たりの平均価格（１１月）は１億２４２０万円だった。