東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原発のある新潟県に自社の業務に使うデータセンターの設置を検討していることが２３日、関係者への取材で分かった。大災害に備えリスクを分散する。人工知能（ＡＩ）開発用として増加する電力需要を背景に、情報通信企業の誘致も目指す。

　柏崎刈羽原発の再稼働に必要な地元同意手続きは終わり、東電は来年１月に６号機を再稼働する方針だ。年間約１千億円の収支改善を見込むが、福島第１原発事故の廃炉費用がかさむ。このため、新たにデータセンター事業を経営再建の柱に据え、ノウハウも蓄積する考えだ。

　各地で開発が進むデータセンターは、大量の電力を使う。