全国の中小企業社員ら約４千万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は２３日、２０２６年度の全国平均の保険料率を前年度比０・１ポイント減の９・９％にすることを決めた。賃上げによって保険料収入が増えて財政が安定していることを踏まえた。引き下げは、前身の「政府管掌健康保険」時代の１９９２年度以来、３４年ぶり。働き手の手取り収入の増加につながる。

　２３日の運営委員会に報告した。１２年度以降は全国平均１０・０％（労使折半）に据え置かれてきた。０３年度は０・３ポイント減だったが、賞与も含めた算定方式に変わったため実質的な引き上げだった。

　都道府県ごとの保険料率は、来年１月末ごろに決める。