日本新聞協会は２３日、政府が来年策定する「知的財産推進計画２０２６」に対する意見を公表した。生成人工知能（ＡＩ）による記事などの無許諾利用が深刻化しており、権利が尊重されるための法整備を訴えた。

　協会によると、報道コンテンツを無許諾で利用する生成ＡＩサービスは後を絶たず、このままでは報道機関の機能が低下し国民の知る権利を阻害する恐れがあると指摘。「知的財産権の適切な保護は十分とは言えない」として「生成ＡＩ時代に即した新たな法整備」を求めた。

　また質問にＡＩが要約して回答する「検索連動型生成ＡＩサービス」について、収集されるデータの透明性確保が必要だと主張し、実効的な取り組みを要請した。