広告・マーケティングDXを革新する生成AI時代の“伴走型アプリ”の構築を支援

2025年12月23日
株式会社　電 通

　国内電通グループの3社（株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社電通総研）は、2024年4月に日本法人を設立し日本市場における生成AIの普及・展開をけん引するOpenAI, Inc.（OpenAI Group PBC 、本拠地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、代表者：CEO Sam Altman、以下「OpenAI社」）が提供するChatGPT新機能「Apps in ChatGPT※1」の日本での公開※2に合わせ、開発者向けの環境を活用したアプリケーション開発体制を構築し、本日より本格始動します。これにより、企業のブランド・事業課題に合わせて、ユーザー向けの対話型AIアプリをChatGPT上で構築・提供を実現します。

 

　近年、顧客とのデジタル接点は多様化しており、顧客体験の質を高めるためには、従来のウェブサイトやアプリを超えた新しいコミュニケーション手段が求められています。生成AIはその一例として、企業と顧客の関係性を大きく変える可能性を秘めています。当社グループはこうしたトレンドを踏まえ、企業や顧客が安全かつ迅速にAIを活用できるよう、AIを活用したコンサルティングやクリエイティブ生成、オリジナルAIの開発など、さまざまな支援を行ってきました。

 

　OpenAI社が提供する「Apps in ChatGPT」は、企業が自社サービスやデータベース、外部APIをChatGPTに直接連携することで、顧客がChatGPTとの対話の中で“企業サービスにそのままアクセスできる”新たな インタラクション体験を実現します。例えば、顧客サポート情報や商品データ、予約システム、EC情報などと連携することで、接客、商品検索、購買サポート、予約手続き、会員サービス案内、FAQ対応などがワンストップで提供できるようになります。これにより、顧客はウェブサイトやアプリを行き来することなく、ChatGPT上で必要な情報取得から意思決定、購買などのアクションまでをシームレスに完結でき、企業は新たな“ 双方向のインタラクティブなサービス導線”の設計が可能になります。

 

　当社グループが構築する開発体制の特長は、電通が企業の事業・ブランド課題から逆算して最適なアプリケーションを設計し、電通総研が企業・官庁・自治体向けに開発してきたセキュアなデータ連携とガバナンスを担保した堅牢な実装基盤のもとで、電通デジタルが広告／クリエイティブ／メディアなどコミュニケーション領域における豊富な生成AI活用知見を統合しながら開発を進める点にあります。さらに、OpenAI社の提供する開発者向け環境を活用することで、「Apps in ChatGPT」の国内一般公開を経てアプリ提供が可能になります。今後、国内企業向けのワークショップやPoC支援プログラムも実施していく予定です。

 

＜Apps in ChatGPT活用イメージ＞

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512181274-O3-kIGS67cb】

 

　今後も当社グループは、独自の視点と先進的なアプローチを強みに、「人間の知」と「AIの知」を掛け合わせることで、企業の事業成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。

 

※1　https://openai.com/index/introducing-apps-in-chatgpt/

※2　https://openai.com/ja-JP/index/developers-can-now-submit-apps-to-chatgpt/

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512181274-O4-lCs63cx6】

 

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