非核三原則堅持の表明を

拡大する

　外務省に要請書を提出し、取材に応じる「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」のメンバーら＝２３日午前

　高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋の核保有発言を受け、被爆者や市民団体でつくる「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」や「核兵器をなくす日本キャンペーン」のメンバーらは２３日、非核三原則を国是として堅持し続けることを明確に表明することなどを求め、高市早苗首相や茂木敏充外相宛ての要請書を外務省に提出した。防衛省にも要請。

　キャンペーンの浅野英男さんによると、外務省の担当者からは「非核三原則は政策上の方針として堅持している」と説明があったという。副代表理事で、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）事務局次長の和田征子さん（８２）は「高市首相には（非核三原則は）国是であり、維持するとはっきり言っていただきたい」と述べた。