イオンは２２日、首都圏と近畿圏で来年３月に実施するスーパー子会社の再編で、約４０億円のコスト削減効果を見込むと発表した。成長が見込める両エリアで傘下企業を統合し、規模を生かして経営を効率化する。店舗の名称も両地域でそれぞれ統一する。再編に伴う店舗の統廃合の予定は現時点ではないと説明した。

　東京都内で記者会見したイオンの吉田昭夫社長は「価格競争やインフレによるコスト上昇で、スーパーを取り巻く事業環境は非常に厳しい」と指摘し「地域特性に応じたきめ細やかな商品政策ができる体制にする」と再編の狙いを説明した。

　首都圏では上場子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス傘下のマックスバリュ関東と、ダイエーの関東事業、イオンマーケットを統合する。近畿圏はダイエーと、ダイエー子会社の光洋を統合する。首都圏では売上高１兆円超、近畿圏で３千億円超の新体制を構築する。