経済産業省の２０２６年度当初予算案の概要が２２日、分かった。特別会計を含む総額は２５年度当初予算比４９・５％増の３兆６９３億円となる見通しで、週内に最終決定する。人工知能とロボットを組み合わせた「フィジカルＡＩ」の開発に３８７３億円を計上するなど、新技術を後押しする。

　従来の原発に比べて高効率で安全とされる「次世代革新炉」の研究支援には１２２０億円を投じる。開発競争が激化する生成ＡＩや半導体へのサポートを拡充し、原発や太陽光発電分野でも新技術を推進する。

　日米関税交渉で合意した総額５５００億ドルの対米投資に関連し、日本貿易保険の財務基盤を強化するため、当初予算とは別に１兆円台の交付国債を充てる。