さまざまな宗教の信者を親に持つ人らでつくる団体「宗教２世問題ネットワーク」は２２日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けて成立した不当寄付勧誘防止法の改正などを消費者庁に要望した。記者会見した団体の担当者は、子どもが返金請求するにはハードルが高いとし「当事者は、この世代で被害を終わらせてほしい思いが一番強い」と訴えた。

　２０２２年に発生した安倍晋三元首相銃撃事件では、教団の高額献金問題が改めて社会問題化した。同法は同年１２月に成立し、２３年６月に全面施行。施行後２年をめどとした見直し規定が設けられていたが、消費者庁は今年９月「法改正すべき立法事実は認められない」としていた。