勤務先の障害者施設の職員による虐待疑いを利用者家族に伝え、懲戒解雇された元職員の女性が、解雇は無効だとして運営主体の社会福祉法人に地位確認などを求めた訴訟は、２２日までに東京地裁立川支部で和解が成立した。法人が解雇を撤回し、解決金４８０万円を支払うことで合意した。１１月１３日付。

　法人は、東京都小平市で作業所やグループホームなどを運営する「ときわ会」。原告女性は複数の利用者への虐待疑いを自治体にも通報し「解雇は通報への報復で、公益通報者保護法に違反する」と主張していた。和解について女性は「実質的な勝訴と受け止めている。法人は施設を利用者が安心できる場にしてほしい」と話した。