日銀は19日の金融政策決定会合で、景気や物価を調節するために使う政策金利を現行の0・5%程度から0・75%程度に引き上げることを決めた。物価高が続くリスクを抑えるのが狙いで、1995年9月以来30年ぶりの高水準となる。米国の高関税政策を巡る不確実性が低下し、2026年の春闘で賃上げの継続が期待できるとみて利上げに踏み切った。家計への影響は両面あり、預金金利が上昇する一方、変動金利型住宅ローンの返済額は増えて重荷となる。
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