国の支援金の拡充に伴い、来年度から私立高の授業料が実質無償化されると、これまで公私間の大きな違いだった授業料負担の差がなくなる。伝統的に公立が主流と言われてきた本県の進学動向に変化をもたらす可能性もある。教諭や保護者、進学塾の関係者からは「生徒の選択肢が増える」という歓迎の声と、「公立離れ」の加速、生徒獲得競争の激化といった懸念が入り交じる。
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