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　国による私立高校授業料の無償化を巡り、県内の全日制私立高全14校のうち少なくとも12校が、２０２６年度の授業料を引き上げることが２日までに、下野新聞社のアンケートで分かった。11校が月５千円の上げ幅を見込んでおり、少子化による受験生の減少に加え、物価や人件費の高騰などを理由に挙げる。県内私立高の授業料は全国平均に比べて低いこともあり、学校運営を取り巻く環境が厳しさを増す中、無償化に合わせて授業料を改定する動きが進む。