栃木県選挙管理委員会が公表した２０２４年分の政治資金収支報告書で、小山市の建設業「板橋組」が自民党の３支部に対し、政治資金規正法で定める年間上限額を超える計７８７万円を献金していたことが１日、下野新聞社の調べで分かった。同社は「法令の理解が不足していた」とし、超過分については返金を受ける方針。