自民党の萩生田光一幹事長代行は月刊誌「正論」1月号の対談で、高市早苗首相による早期の衆院解散に慎重な姿勢を示した。総裁選公約の実現を優先し、次の課題を明確にして国民に信を問うべきだと訴えた。衆院議員の定数削減を巡っては、民主主義の土俵作りなので与党だけで決めてはならないと指摘。「結論まで出すのは少し難しいのではないか」と述べた。
衆院解散は「石破内閣の1年間、参院選後の政治空白を考えると、直ちに解散するのは国民に申し訳が立たないのではないか」と強調。内閣支持率は高いが、自民の政党支持率は高いわけではないとも指摘した。
台湾有事を巡る首相の国会答弁は「表で言葉にするのは少し慎重であるべきかなと感じた」と語った。
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