仮想通貨所得の税負担減

拡大する

　代表的な暗号資産のビットコイン（ゲッティ＝共同）

　政府、与党が暗号資産（仮想通貨）の取引で生じた利益にかかる所得税などの税率を、一律２０％とする方向で検討していることが１日、分かった。現在は給与などと合算して所得を算出するため最大５５％の税率が適用されているが、株式などと同様、他の所得と分離して課税する方式に改める。重い税負担を避けられるようにする。

　国民の運用の幅を広げ、資産形成を促すのが狙い。２０２６年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　政府は金融商品取引法を改正して仮想通貨の規制強化する方針を固めており、取引環境が整備される見通しとなったことも考慮した。今後、取扱業者は所有者の保護や情報開示などが義務づけられる。