首都圏の4都県と5政令指定都市の首長でつくる会議が1日、公立中学校の部活動改革に関し、国の財政支援などを求める要望書を松本洋平文部科学相に提出した。文科省で取材に応じた千葉県の熊谷俊人知事は、部活動の地域移行を進めるには「(指導者に)しっかりした報酬を予算で確保することが、安定的な運営に不可欠だ」と訴えた。
要望書では「現行制度では指導員への1時間当たりの補助単価は全国一律で1600円が上限」と指摘。人件費の高騰で人材確保が課題となる中、熊谷氏は「優秀な人材に来ていただけないのではないかと危惧している」と述べ、社会情勢に即した補助額を求めた。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする

