「環境性能割」の２年停止を検討

拡大する

　首相官邸

　政府、与党が、自動車や軽自動車の取得時にかかる「環境性能割」の課税を２年間停止する案を軸に検討していることが分かった。高市早苗首相が自民党総裁選時に主張していた案で、内需拡大を促す狙い。ただ、停止した場合は自治体の税収が失われるため、実施時期などを慎重に議論する方針だ。関係者が１日、明らかにした。

　環境性能割は地方税で、燃費に応じて価格の０～３％（軽自動車は０～２％）が課税されている。２０２３年度決算では、全国の税収は計１６００億円だった。

　環境性能割を巡っては、自動車業界や経済産業省が、米国の関税措置の影響などを理由に内需拡大が必要だとして、廃止を主張。地方財政を所管する総務省は、制度の継続を求めている。