米軍交付金の代替支援を

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　木原官房長官との面会後、記者団の取材に応じる沖縄県名護市の渡具知武豊市長＝３０日午後、那覇市

　沖縄県名護市の渡具知武豊市長は３０日、那覇市のホテルで木原稔官房長官と面会し、２０２６年度末に期限を迎える米軍再編交付金に代わる財政支援を要請した。木原氏側は対応策を検討する考えを示した。面会後、渡具知氏が記者団に明らかにした。

　面会には米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先の名護市辺野古周辺にある久辺３区（辺野古、豊原、久志）のうち、２区長が同席。米軍機による騒音問題への対応も求めた。

　宜野湾市の佐喜真淳市長も市役所で木原氏と会談し「実効性がある形での基地負担軽減や危険性除去に取り組んでほしい」と強調。普天間飛行場の返還期日の明確化などを訴えた。