コメ卸大手の神明ホールディングス（神戸市）の藤尾益雄社長（６０）が３０日までに共同通信の取材に応じ、コメの店頭価格は「５キロ３５００円にすべきだ」との考えを示した。コスト削減に加え、ＪＡグループや小売店に協力を要請して値下げを目指すという。価格高騰は業績にプラスだが、高止まりが続いて消費者のコメ離れが進めば、産業全体が立ちゆかなくなると憂慮した。

　価格高騰の要因については、国が需給の見通しを誤り、２０２２年産米から需要に対し供給が足りなくなったためだと解説した。増産となった２５年産が出回った後も価格が低下しない現状については、調達競争が激しくなり集荷業者が農家への支払いを「大幅に引き上げた結果、消費者が買える水準を超えたことが問題だ」と強調した。

　農林水産省によると、新米の出荷団体と卸売業者が売買する際の「相対取引価格」は、１０月に玄米６０キロ当たり過去最高の３万７０５８円となった。藤尾氏は「２万５千円程度が理想だ」と指摘。ＪＡなどの出荷団体が調達価格に上乗せする金額を抑えるよう求める。