同性婚、二審も損害賠償認めず

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　同性カップルら８人が国に損害賠償を求めた東京第２次訴訟の控訴審判決を受け「不当判決」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝２８日午前、東京高裁

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　同性カップルら８人が国に損害賠償を求めた東京第２次訴訟の控訴審で、東京高裁前に集まった人たち＝２８日午前

　同性婚を認めない民法などの規定が憲法に違反するとして、同性カップルら８人が国に１人当たり１００万円の損害賠償を求めた東京第２次訴訟の控訴審判決で、東京高裁（東亜由美裁判長）は２８日、原告側の控訴を棄却し、一審に続き賠償請求を退けた。全国で起こされた同種訴訟６件で最後の高裁判決。

　現行の民法や戸籍法が、法の下の平等を定めた憲法１４条１項などに違反するかどうかが争点。これまでの高裁判決５件は、１４条１項や、「個人の尊厳と両性の本質的平等」を掲げた２４条２項に反するなどとし、いずれも違憲判断を示した。賠償請求は退けた。

　８人は４０～６０代で東京在住の会社員や公務員ら。婚姻が認められないことで、その法的効果を得られず、異性カップルと比べ差別的な取り扱いを受けていると主張。重大な権利侵害が生じており、国会が立法措置を怠って精神的苦痛を受けたと訴えた。

　国は、憲法２４条が定める婚姻は異性間の婚姻を指し、同性間は含まないなどと反論。規定は憲法違反ではないとした。