自民党と日本維新の会は２６日、社会保障改革の実務者協議を国会内で開いた。株式配当など金融所得を医療費の保険料や窓口負担に反映させる時期は、２０２０年代中を目指すことを確認した。７５歳以上の後期高齢者を先行させる方向でも一致した。支払い能力のある高齢者に負担を求め、現役世代の保険料を軽減する。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

　金融所得の把握には、金融機関が国税庁に提出する所得情報を自治体が活用する仕組みを想定。情報をオンラインで集約できるデータベースやシステムの整備に２～３年かかるほか、金融機関による所得情報の提出などもあり、さらに準備期間を設ける必要がある。