不動産大手が加盟する不動産協会は２５日、投機目的でのマンションの短期転売を抑制する取り組みを発表した。引き渡し前の転売禁止や購入戸数の制限、購入申込者と登記名義人の一致といった対策を加盟社に求める。ただ、マンション価格の高騰は建築費などのコスト増や需要の強さが要因だとして、価格抑制への効果は限定的だとしている。

　引き渡し前の転売活動が発覚した場合は、契約解除や手付金の没収など各社が個別にルールを設定する見通し。適用対象の物件など運用の詳細は各社に一任する。東京都内で開いた記者会見で、野村正史副理事長は「投機的な取引を好ましくないと言うだけでなく、何か対策することが社会的な使命だと考えた」と説明した。

　協会は春ごろから国土交通省と規制の方向性を議論してきた。東京都千代田区から７月、一部マンションを５年間転売しない特約を購入者と結ぶよう要請されたが、引き渡し後の転売規制は財産権の侵害に当たる可能性があるとして見送った。