政府、与党は、預金の利子に課す住民税収を都道府県間で調整する仕組みを創設する方向で検討に入った。インターネット銀行の普及で、多くのネット銀行の納税先となっている東京都に税収が偏在していると判断した。他の道府県の受け取り分を増やす狙い。都は「拙速な導入には反対」としており、制度の詳細や導入時期は、与党税制調査会で慎重に詰め、税制改正大綱に反映する。複数の関係者が２５日、明らかにした。

　ネット銀行の預金残高は２０１８年度の１６兆円から２３年度は３５兆４千億円と２倍以上に拡大している。現在は預金口座のある営業所が所在する都道府県に納める仕組みになっているが、営業店を持たないネット銀行の多くは、東京都が納税先。総務省の統計によると、利子割の税収は２３年度２２２億円で、東京都が４７・２％を占めている。

　総務省の地方財政審議会は、本来居住地に納められるべき税収が東京都に流出しているとして、是正を要請。