存立危機「見解変更していない」

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　７日の衆院予算委で答弁する高市首相

　政府は２５日、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り「従来の政府の見解を変更しているものではない」とする答弁書を閣議決定した。公明党の斉藤鉄夫代表の質問主意書に答えた。

　斉藤氏は、存立危機事態の認定基準に関する政府見解は維持されているかどうかただした。

　答弁書は、存立危機事態に該当するか否かについて「事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断する」との従来の立場を強調。「政府見解は完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」とした。