【キーウ、ワシントン共同】ロイター通信は２３日、米国がウクライナに示した和平案に対し、欧州が策定した対案の詳細を報じた。米案が明記した領土割譲の代わりに「現在の前線を領土交渉の起点とする」とした。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟についての制約も緩和。ウクライナの領土と主権の保護に主眼が置かれた。

　和平案を巡り、ウクライナの当局者は２３日、米国や英仏独の当局者とスイス・ジュネーブで協議した。ウクライナ側は欧州案を踏まえ、米国に修正を求めたとみられる。協議後、ルビオ米国務長官は記者団に「有意義だった」と述べ、進展があったと説明。ウクライナのイエルマーク大統領府長官も「大きな前進を遂げ、ウクライナ国民が得るべき公正で永続的な平和に近づいている」と評価した。

　米案は、ウクライナ南部クリミア半島と東部ドンバス地域（ルハンスク、ドネツク両州）を事実上のロシア領として承認し、ウクライナ憲法にＮＡＴＯ非加盟を明記するよう求めるなど、ウクライナに極めて不利な内容だった。