都道府県それぞれに暮らす外国人の数を10年前と比較したところ、10道県で2倍超になったことが22日分かった。増加の勢いを示す伸び率が都道府県別で最も高いのは熊本県で、人数は3倍近くに膨らんだ。トップ5は北海道と九州・沖縄の県が占めた。人手不足を背景に、従来少なかった地域にも急速に浸透していることが裏付けられた。
外国人住民の増加は47都道府県の全てで見られ、全国合計は10年前と比べ1・78倍だった。共同通信が集計した。
日本人住民を見ると、首都圏以外は総じて人口減少の傾向が明確だ。若年層が流出し、過疎化が進む中で、外国人住民が地域活動の担い手となりつつある。
2015年と25年の各1月1日時点の住民基本台帳人口を比べた。外国人住民数の公表開始後に当たる15年を比較対象とした。
半導体産業が集積する熊本県が9896人から2万8883人へと2・92倍に拡大してトップだった。北海道(2・87倍)、鹿児島県(2・82倍)、沖縄県(2・64倍)、宮崎県(2・63倍)が続いた。
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