自民、企業団体献金規制で対案

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　東京・永田町の自民党本部

　自民党が企業・団体献金の規制を強化する国民民主、公明両党の政治資金規正法改正案の対案を検討していることが分かった。献金の受け手を政党が指定した政党支部に制限し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける内容だ。資金の流れの公開を進める対案を示すことで「政治とカネ」問題への対応に及び腰だとの批判をかわす狙いもあるとみられる。関係者が２２日、明らかにした。

　自民は２５日、政治制度改革本部（本部長・加藤勝信前財務相）を開き、改正案を巡り協議を始める。ただ企業・団体献金の存続を前提にしており、献金廃止を訴えてきた日本維新の会が賛同するかどうかが焦点となる。

　国民、公明両党は１９日、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定した改正案を共同提出している。

　関係者によると、自民は政党が企業・団体献金を受けられる政党支部を指定した場合、直ちに届け出て、総務相が支部を公表する形を検討している。

　同時に収支報告書をオンライン提出しなかった場合は、支部の名称などを公開する仕組みとする。