２０１３年からの生活保護費の引き下げを巡り、最高裁判決で敗訴した政府が対応策を決めた。政治の意向によって揺らいだ「最後の安全網」は、訴訟の原告かどうかで補償の支給額に差が生じ、公平性に疑問符が付く。