広島県の災害復旧工事に関する公文書に虚偽記載が見つかった問題で、県は２１日、弁護士による再調査結果を公表した。公文書偽造の疑いを指摘する公益通報に対して、県は当初「事実の有無を特定できなかった」と判断していたが、実際は、調査した人事課が虚偽記載を認識していたことが判明した。県は当時の対応を「妥当でなかった」として陳謝した。

　虚偽記載があったのは国庫補助金を活用した災害復旧工事に関する協議録。関係する地権者と異なる人名や無関係の職員名が書かれていた。

　再調査報告書によると、県は２０２１年１２月に公益通報を受理。複数職員への聞き取りで虚偽記載を認識していた。