厚生労働省は２１日の労働政策審議会部会で、正社員と非正規で働く人の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」について、事業主が守るべきガイドライン（指針）の改正案を示した。雇用形態で区別せず、家族手当や住宅手当などの支払いを求めた。待遇差が争われた最高裁判決を踏まえた。今後、施行日など詳細を詰める。

　改正案では、継続的な勤務が見込まれる非正規労働者には「同一の家族手当を支給しなければならない」と明記した。労働契約の更新を繰り返していない人には不支給でも「問題とならない」との例外も示した。住宅手当は、転居を伴う異動に応じて正社員に支給している場合は同様に支払う必要があると指摘した。