佐賀市が小学生の放課後児童クラブ（学童保育）を巡り、条例で「全学年が対象」としているにもかかわらず、一部の校区で利用を１～３年生に限定していたことが２１日、市への取材で分かった。高学年は利用申請を受け付けず、待機児童数をゼロとして国に報告。実態より少なかった可能性がある。市は「待機隠しのつもりはない」とした。

　黄川田仁志こども政策担当相は２１日の記者会見で「（学童保育利用の）ニーズが正しく把握されていなければ誠に遺憾。詳細は確認中」と述べた。「放課後の小学生の居場所を確保することは重要で、引き続き放課後児童クラブの待機児童の解消に努めていきたい」とも語った。

　市によると、全校区で必ず利用を受け付けているのは３年生まで。一部校区では、４年生以上に関し「場所が足りない」「支援員がいない」などの理由で申請を受け付けていない。市の担当者は「受け付けたいが、利用できる見込みがないのに申請してもらうのは保護者の負担になる」と説明した。