こども家庭庁は２１日、保育士らの人件費を５・３％引き上げると発表した。低賃金が課題となっており、処遇改善につなげる。経済対策に盛り込み、２０２５年度補正予算案に計上する。上げ幅は比較可能な１５年度以降２番目に大きい。

　こども家庭庁によると、２４年の保育士の平均賃金３２万９千円を基に機械的に計算した場合、１人当たり年約２０万円の改善となる見通し。過去最大の上げ幅は２４年度補正予算での１０・７％だった。

　人件費とは別に物価高対策として保育園など施設の運営費を上乗せする。黄川田仁志こども政策担当相は２１日の記者会見で「支援を効果的に組み合わせて子どもを育てやすい環境をつくりたい」と述べた。