新潟・柏崎刈羽原発
拡大する

　新潟・柏崎刈羽原発

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、花角英世知事が県議会の判断を経て、年内に地元同意の手続きを終える方針であることが２０日、複数の県関係者への取材で分かった。花角氏は２１日にも同原発の再稼働容認を表明する。自身の判断を１２月２～２２日に開かれる県議会に諮り、認められれば国に再稼働容認を伝える見通し。

　東電や政府は柏崎刈羽原発６号機の早期再稼働を目指しており、１０月に再稼働の技術的な準備が整った。起動準備が順調に進めば２０２５年度内に再稼働する可能性があり、１１年に福島第１原発事故を起こした東電の原発では事故後初となる。

　県関係者によると、再稼働の関連予算案を県議会に提出し、議決を得ることなどを検討している。議会は自民党が単独過半数を占めており、１２月２２日の閉会までに手続きが進む見通し。

　花角氏は県民の意向を見極めるため県内３０市町村長との懇談会や公聴会、県民意識調査を実施した。再稼働の是非を判断、表明した上で県民の意思を確認するとしている。