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　耐震性が十分でなく大地震で倒壊の恐れがある県内住宅（空き家を除く）は２０２５年度末時点で約６万６２００戸となり、耐震化率が92％にとどまることが18日までに、県の推計で分かった。昨年１月の能登地震では住宅耐震化の遅れが被害拡大の要因の一つと指摘されており、県は災害から県民の命を守るため、30年度末の目標を96％に設定して耐震改修を促進する考えだ。