職場で詐欺事件への関与を疑われて解雇された後に自殺した鹿沼市、50代男性の遺族が勤務先だった葬儀会社(鹿沼市)に約1億80万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、宇都宮地裁であった。本多哲哉(ほんだてつや)裁判長は業務や解雇と自殺の因果関係を認め「男性はいわれのない犯罪嫌疑をかけられ一方的に懲戒解雇され、心理的負荷は極めて強かった」として約8284万円の支払いを命じた。
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