原発テロ対策施設、期限延長を

拡大する

　東北電力女川原発２号機が再稼働から１年となり、報道各社のインタビューに応じる阿部正信原子力部長＝７日午後、仙台市

　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機が再稼働から１年となり、同社の阿部正信原子力部長が７日、報道各社のインタビューに応じた。新規制基準で義務づけているテロ対策施設の完成が遅れる見通しについて「他社の先行事例を見て、当初から非常にタイトな工程になるとみていた」と振り返り、設置期限延長を求める考えを改めて示した。

　テロ対策施設は「特定重大事故等対処施設（特重施設）」と呼ばれ、原発本体の設計・工事計画の認可から５年以内に設ける必要がある。東北電は建設業界の労働環境の変化が原因で工事が間に合わず、期限の来年１２月に２号機を停止する方針。

　阿部氏は「規制委員会の理解を得たい」と述べた。