会計検査院が５日公表した２０２４年度決算検査報告で、本県関係は医療や子育て事業に関係する自治体・医療機関への交付金・医療費計１５１５万８千円と、新型コロナウイルス禍後の中小企業支援事業の対象となった飲食業者１社への補助金４千万円が不当と指摘された。制度への理解や申請時の確認が不十分だったことが主な要因という。