栃木県内の生活困窮相談３万４８１０件　支援プラン作成、国目安に届かず「相談止まり」　自立支援制度開始10年

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県内の新規相談件数と支援プラン作成件数

　生活保護に至る前に生活の課題を整理し、立ち直りをサポートする生活困窮者自立支援制度が２０１５年度に始まり、10年がたった。県によると、統計が残る18年度から24年度で、県内各市町などの窓口で新規に受け付けた相談は３万４８１０件に上った。５３６０件（15・４％）が支援計画の作成につながり、このうち２５３５件（47・３％）に、就労をサポートする活動を行った。どちらの割合も国の目安値に届かず、県は、継続支援の必要性に対する理解が十分に得られていないことなどが「相談止まり」の要因と受け止める。

　同制度では、生活費や債務、就職、病気など幅広い暮らしの相談を受け付ける。希望があった場合、支援員が自立に向けたプランを立て、ハローワークへの同行や採用面接の訓練といった就労支援や必要なサービスの紹介などを行い、生活再建を助ける。

　相談窓口は県内25市町に置かれている。