原発の安全対策、財政支援を要望

拡大する

　経産省の大串正樹副大臣（中央左）に要望書を手渡す新潟県小千谷市の宮崎悦男市長（同右）ら＝１０日午後、経産省

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、原発から半径５～３０キロ圏内にある７市町の首長らは１０日、経済産業省や財務省で副大臣と面会し、原発の安全対策と避難計画の実効性の向上、原子力防災対策への財政支援について要望した。

　要望書では、原発事故時は国が責任を持って補償することや、避難道路を整備することのほか、原発立地地域などが対象となる電源３法交付金制度の見直しを求めた。

　同県小千谷市の宮崎悦男市長は、柏崎刈羽原発は県外への電力供給を担い、福島第１原発事故を起こした東電が運転するとし「他の原発立地地域と状況が異なる」と訴えた。