新潟県議会の議会運営委員会は３日、同県に立地する東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、原子力規制庁や資源エネルギー庁、東電などの関係者を１６日の連合委員会に参考人として招致すると決めた。連合委は県議全員参加で実施。参考人が同原発の現状を説明する。

　エネ庁の村瀬佳史長官や内閣府関係者は３月の県議会にも招致され、政府のエネルギー政策や事故時の避難計画について説明し「再稼働は極めて重要だ」と訴えていた。

　東電は同原発６号機の再稼働に必要な技術的準備が１０月中旬にも整うとしている。花角英世知事は、県民の意向を見極めた上で再稼働の是非を判断する方針。