東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する新潟県の県民意識調査の中間報告で、再稼働の条件は整っていないとする回答が60%に上った一方、「どんな対策をしても再稼働すべきでないと思うか」との設問では、50%が「そうは思わない」などと否定的だった。県民の意見は分かれており、花角英世知事は10月末にまとめる別の集計結果なども踏まえて是非を判断する。
2日の県議会で花角氏は「今後、調査などで把握した意見を合わせて県民の意思を見極め、リーダーとして結論を出す」と語った。態度表明の時期には言及しなかった。
今回の結果は県内全30市町村の6千人が対象。有効回答を確認できた3360人分を集計した。
設問では「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」という考えへの意見を求めた。「そうは思わない」が23%、「どちらかといえばそうは思わない」が27%で計50%だった。一方で対策をしても再稼働すべきではないとする人は29%で、「どちらかといえば」の19%を足すと、48%が強い反対意見を持っていた。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く