日本産食品の規制を全面撤廃方針

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　台湾総統府＝２４年１月、台北

　【台北共同】台湾当局は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後に導入した輸入規制に関し、日本産の全食品に求めている産地証明書や、福島など５県産食品に求めている放射性物質の検査報告書の提出義務を廃止する方針を決めた。実現すれば事故後に導入した規制の全面撤廃となる。台湾メディアが１日伝えた。

　食品の安全に考慮する一方、世界の多くの国の管理方法に合わせるためとしており、６０日間のパブリックコメント（意見公募）を実施し、問題がなければ最終決定する。