東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県の花角英世知事は29日、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づく財政支援の対象自治体を拡大する政府方針決定について「これまで要望してきたものだ」と述べ、評価する考えを記者団に示した。同原発の再稼働の是非を巡る判断に関しては「県民の受け止め方にどう影響するか見極めたい」と述べるにとどめた。県関係者が明らかにした。
県関係者によると、花角氏は東京電力の小早川智明社長からの電話を受け、小早川氏が原発再稼働を念頭に「信頼を得る努力を続ける」と語ったとも明らかにした。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く