核ごみ交付金で防災拠点

拡大する

　九州電力玄海原発（奥）が立地する佐賀県玄海町＝６月

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む佐賀県玄海町が、２０２５年度分の交付金１０億円を新たな防災拠点の整備費に充てる方針を固めたことが２８日、町への取材で分かった。９月の定例町議会に関連議案を提出する方針。

　町は、災害対策本部や応援部隊の執務スペースとして３階建ての拠点を設計中で、この整備費に充てる。２８年度の供用開始を目指す。

　玄海町での文献調査は昨年６月に始まり、期間は２年程度が見込まれる。交付金は２５、２６年度の２年間で最大２０億円支給、調査を受け入れた自治体が５割以上を受け取り、残りを都道府県や近隣自治体に配分できる。