総務省は29日、自治体の財源不足を補う2025年度の地方交付税の自治体への配分額を発表した。本県の普通交付税決定額は、県分が前年度比2・1%増の1478億100万円、市町分が0・7%増の877億4900万円で、いずれも7年連続で増加した。宇都宮市と芳賀町は、税収が多く交付税を受けずに財政運営ができる不交付団体になった。
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