20日投開票の参院選を前に、下野新聞社は栃木選挙区（改選数１）の立候補者に教育・子育て分野の考えや政策を聞くアンケートを行った。若年層の選挙離れに歯止めがかからない中、各候補は次代を担う若者支援策として、教育費無償化や保育環境の整備、不妊治療費の助成強化、学びの支援などを挙げ、施策を競った。