拡大する

　１月に誕生した米国の第２次トランプ政権について、県内企業の半数が日本経済に「マイナスの影響がある」と回答したことが、25日までに帝国データバンク宇都宮支店が実施した調査で分かった。同支店の担当者は「本県は製造業の占有率が高く、輸出入に関わる企業が多い。関税強化や為替動向などへの不安感が漂っている様子が鮮明だ」としている。